入院費負担割合
75歳以上(後期高齢者) | 1割 現役並み所得者:3割 |
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70~74歳(高齢受給者) | 2割 現役並所得者:3割 |
6歳(4月<義務教育就学>)以降~69歳 | 3割 |
6歳(3月末以前<義務教育就学前>) | 2割 |
自費の場合
仕事中の事故・交通事故の場合
高額療養費制度
病院等で支払った保険分(保険外の自費分は該当しません)の自己負担額が、同一月内で一定限度を超えた場合、保険者への申請により、その超えた額が返還される制度です。市町村の国民健康保険課、または勤務先にご相談ください。高額療養費現物給付金制度とは
自己負担限度額
対象者 | 自己負担限度額(月額) | 多数該当 |
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ア 年収約1,160万円~ 健保:標準報酬月額83万円以上 国保:総所得金額等901万円超 |
252,600円+(医療費-842,000円)×1% | 140,100円 |
イ 年収約770万円~約1,160万円 健保:標準報酬月額53万~79万円 国保:総所得金額等600万~901万円 |
167,400円+(医療費-558,000円)×1% | 93,000円 |
ウ 年収約370万円~約770万円 健保:標準報酬月額28万~50万円 国保:総所得金額等210万~600万円 |
80,100円+(医療費-267,000円) ×1% | 44,400円 |
エ ~年収約370万円 健保:標準報酬月額26万円以下 国保:総所得金額等210万円以下 |
57,600円 | |
オ 住民税非課税者 | 35,400円 | 24,600円 |
手続きについて
詳細は申請窓口にお問合せください食事療養費の減額について
自己負担限度額
適用区分 | 自己負担 | 外来 (個人ごと) |
ひと月の上限額(世帯ごと) | 多数該当 | ||
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現役並み | Ⅲ | 年収約1,160万円~ 標準報酬月額83万円以上 市民税課税所得690万円以上 |
3割 | 252,600円+(医療費-842,000円)×1% | 140,100円 | |
Ⅱ | 年収約770万円~約1,160万円 標準報酬月額53万円以上 市民税課税所得380万円以上 |
167,400円+(医療費-558,000円)×1% | 93,100円 | |||
Ⅰ | 年収約370万円~約770万円 標準報酬月額28万円以上 市民税課税所得145万円以上 |
80,100円+(医療費-267,000円)×1% | 44,400円 | |||
一般 | 年収約156万円~約370万円 標準報酬月額26万円以上 市民税課税所得145万円未満等 |
1割 ・ 2割 |
18,000円 [144,000円] |
57,600円 | ||
住民税非課税等 | Ⅱ | 住民税非課税世帯 | 1割 | 8,000円 | 24,600円 | 24,600円 |
Ⅰ | 住民税非課税世帯 (年金収入80万円以下など) |
15,000円 | 15,000円 |